おまとめローンと債務整理

おまとめローンと債務整理はどちらがいいのか?使い分けの境界線は?

『おまとめローンと債務整理はどちらがいいのか?』と悩む際、必ず境界線となるポイントがあり、実質的には生活実態を見直し、返済可否を確認することが重要です。

特に、この場合は毎月の返済を行っても、預金が可能であることが一番大切であり、既に督促により一括返済を求められている場合は、債務整理をする必要があります。

ズバリ、返済が苦しく、手元に現金を残せない状態に陥っている場合、債務超過の状態にあり、おまとめローンの契約自体も出来い状態であり、速やかに債務整理手続きを行い、弁護士または司法書士から受任通知を債権者へ送付されるのが望ましい状態です。

そもそも、返済能力があるに返済額が高いため、債務整理で早く楽になろうという場合、個人信用情報に事故履歴が残ってしまい、将来医的に困ることとなります。

しかし、手続きを検討する時点で返済に困っている状態であれば、自己破産や個人再生の手続きがおすすめとなります。実際にどのような方法が良いかは、借金問題に関する無料相談を活用し、専門家からの適切なアドバイスにより決めるのが一番良い方法となります。

なぜ弁護士は債務整理をすすめてくるのか

弁護士に相談に来る方の多くは既に多額の借金を抱えています。まだ何とかなるだろう。生活費を上手くやりくりすれば、債務整理という手段をとらなくても生活を立て直せるんじゃないか。そんな風に思っています。

けれど弁護士サイドからすれば、債務整理なしに元の生活に戻すことが不可能と感じる場合がほとんどです。その判断材料となるのは相談者の収入面、家族構成、相談者の趣味嗜好といったものです。

一般的には「それは借金とは関係ないのでは?」というような所も弁護士は経験上見て判断します。弁護士は報酬が欲しいから債務整理を勧めてくるんじゃないだろうか。そんな風には思わないで下さい。

弁護士が受任する案件の中で債務整理はいまや「労多くして功少なし」の仕事のひとつです。金融業者との交渉や裁判、破産や再生手続であればその書面作成。どれも想像する以上の時間を要します。

なので、弁護士から「債務整理をしましょう」とすすめられたらそれは純粋に相談者の生活再建を願ってのことなのです。

自分に合った債務整理の選び方

債務整理の方法を検討するときは、それぞれの特徴をよく理解し、自分が重視する事に適合するものを選択し、納得して進めることが必要です。破産や個人再生は、債務が免除または大幅に減額されますが、弁護士への着手金と、申立など裁判所関連の費用負担が発生します。

着手金は平均約30万円から50万円、裁判所関連の費用は、申立費用3万円とその他約20万円(再生委員報酬や管財費用)が必要です。返済しきれない債務を負っている場合は、やはり裁判所が関与する手続きを進めるのが良いでしょう。

任意整理は、今後の金利負担が抑えられ、普通に返済するよりは総返済額は少なくなりますが、2年から5年ほどかけて返済を続けていくことになります。

ただし、裁判所は関与しないので、費用は弁護士への着手金と交渉の成功報酬のみとなり、初期費用を抑えることが可能です。

着手金は事務所により異なりますが、着手金は1社約3万円から4万円、成功報酬は金額で提示(約10万円)するところと、減額分の一定割合(約10%)とするところがあります。また、誰にも知られることなく進められることも利点になります。

数年かければ完済可能な債務額であれば、任意整理を優先に検討するのもよいかと思います。

弁護士に債務整理してもらうと費用はどれくらいかかる?

弁護士に債務整理してもらうと費用は、実際にどれほどの金額になるのかということについて、債務整理を検討する方には非常に重要な問題です。そもそも、借金で日々の生活に支障が生じている場合、手続きに掛かる費用自体が生活を圧迫することを懸念します。

債務整理の中でも、手続き費用が高いのは自己破産であり、40~50万円程の費用が必要ではあるものの、積み立てや立替制度の利用すれば、生活再建が可能です。

単純に自己破産と纏めてしまっても、破産管財や同時廃止では費用が異なること、債権者の数が増えることで費用も変わってくるといった問題があります。自己破産や個人再生の場合、弁護士報酬は予め契約前に確認することが可能であり、納得の上で依頼をすることが可能です。

一方、任意整理の場合、着手金や成功報酬といったこと、交渉先の増加で大きく費用が変動していきます。また、交渉が難航することで弁護士自体の時間報酬も加算されるため、一概にどれほどの金額になるのかは依頼先の弁護士事務所との交渉が必要です。

もし、手続き費用を少しでも下げたいという場合、弁護士事務所ではなく、法律事務所の活用がおすすめです。この場合、債権者との交渉は弁護士が行い、書類作成は司法書士となるため、手続き費用が全て弁護士へ依頼するよりも安く済むことなります。

おまとめローンと債務整理、家族にばれないのはどっち?

おまとめローンと債務整理の手続きでは、どちらが家族に知られずに済むか非常に気になる問題です。

簡単に考えるとおまとめローンを契約する場合、利用するローンによっては契約書が自宅に送付されること、カードローンでまとめた場合はローンカードが自宅に郵送されることで知られる危険性はあります。

ただし、頻度自体が非常に限られてしまうため、返済を長期滞納し、督促状が自宅へ送付されない限りは家族に知られる危険性は非常に稀なものです。

一方、債務整理の場合、自己破産・個人再生・任意整理と分けられ、手続き内容にによっては家族に知られる危険性が高くなります。インターンネット上では、家族や周囲に知られないといった情報はあるものの、少なからず家族への影響は避けられません。

そもそも、債務整理を検討する段階で、金融機関や消費者金融、信販会社から督促状が届いている場合、確実に家族へ知られる危険性が高いです。

また、手続きを行ったことで5~10年間は、ローン契約が出来ないこと、財産を所有している場合は換金の上、債権者へ分配がされるため、家族にも影響が出ます。特に自己破産の場合、自宅や自動車といった財産を処分する必要があるため、知られる可能性が非常に高いです。

さらに、一定期間は保証人に慣れないこと、クレジットカードが契約出来ないといったことで知られる危険性は非常に高いものです。基本的には、債務整理の事実は家族へ相談することが一番重要です。

おまとめローンと任意整理、手続きが短くて済むのはどっち?

おまとめローンと任意整理の手続きでは、どちらが短期間で済むかというと短期的な目標点としてはおまとめローンが圧倒的に短くて済みます。ただし、おまとめローンはあくまで融資審査から契約完了までが短いだけであり、返済期間も含めれば非常に長い年数となります。

一方、債務整理の場合は、自己破産や個人再生、任意整理と分類され、手続き期間として短いのは、自己破産かつ同時廃止の手続きになります。

自己破産でも破産管財として扱われる場合、6ヶ月から1年近くの期間を要し、個人再生の場合でも裁判所から再建計画の承認受ける必要があります。

さらに、任意整理でも債権者との交渉が必要となり、借入金額や返済計画内容において合意が必要となり、長期化する可能性が残っています。

それ以外には、新たなローン契約が5~10年間は出来ないため、これらを含めた場合、おまとめローンの実質的な返済期間と大きな差が無くなります。重要なことは、返済可能な借入金額かどうかであり、将来性を見越した手続きが必要となります。

通りやすいおまとめローンを解説しているおまとめローン通りやすい情報サイトを参考下さい。