債務整理Q&A

過払い金が発生しない任意整理はメリットが少ない?

過払い金が発生しない任意整理は、メリットが少ないという考え方は、過払い金返還請求と任意整理を混同しています。そもそも、過払い金とは出資法と利息制限法における金利差で生じた利息の問題であり、貸金業者は返還を求められた場合、かつての契約者へ返還する必要があります。

一方、任意整理とは現在進行形の借金を債権者との交渉により、経過利息と将来利息のカットにより、返済額を軽減する方法です。任意整理と中に過払い金が発生している場合、元本が相殺され、借金自体が無くなる可能性があります。

しかし、現在では利息制限法を超える融資が少なくなっており、任意整理による過払い金発生も少ないのが実態です。

そのため、過払い金が生じない任意整理にメリットがないという思いがちですが、利息カットや返済方法の如何では任意整理により返済額の軽減することも可能です。

債務整理した場合、借入に、保証人がある場合、影響がある(保証人の債務は残る)

債務者本人が破産や個人再生などの法的整理や、債権者と直接交渉する私的整理で債務整理を行った場合、債務者本人の債務については全額免除されたり、減額されたりします。しかし、この効果はあくまでも債務者本人のみに及ぶものです。

保証人がいる場合、そうした効果は保証人には及びません。厳密には、保証人か連帯保証人かで違いがあるのですが、通常は金融機関や貸金業者が保証人を付けさせる際は、連帯保証人として契約させます。

連帯という2文字が頭に付いた連帯保証人については、債務者が債務整理を行っても、全く免除や減額はなされず、債務額全額を支払う責任が残ります。自分は1円も使っていなくても、責任は100%問われ、返済を請求されます。

債務整理をしても戸籍に載ったり、年金がもらえなくなることはない

債務整理というのは、債務者(借りた人)と債権者(貸した人)との間でお金を借りる契約をした後に、債務者が返せなくなってしまったため、債務者の返せる範囲で債権者と契約し直すことです。

弁護士や司法書士に依頼し、債務者の収入や借入している会社が何社あるのかなどを債権者に把握してもらった上で、無理のない範囲に減額をお願いする制度で、借りた金額と照らし合わせ、債権者が再度返済額を提示してくれます。

そのため、債務整理を行ったことを戸籍に記載したり年金がもらえなくなるような手続きを役所ですることもありません。

債務整理をすると信用情報(ブラックリスト)へ登録されるの?

債務整理をすると信用情報(ブラックリスト)へ登録されるのかというと、債務整理をしなくても登録されています。

ブラックリストとは、個人信用情報機関で管理する金融事故履歴を示し、債務整理以前の異動情報すなはわち返済遅延や滞納、保証会社の代位弁済、そしてローン契約などの解約も含まれます。

つまり、債務整理をする前からブラックリストに情報が登録されているのが実態であり、全国銀行個人信用情報センターで官報情報を管理していることと混同している問題があります。

確かに、自己破産や個人再生を行った場合、免責確定から10年間は銀行ローン契約が出来ないものの、それ以外のクレジットカードやローン契約については、金融事故情報が消えれば可能です。あくまで、債務整理=ブラックリスト登録はごく一部の問題となります。

債務整理をすると官報に載るの?

債務整理の方法によっては、官報に載ります。破産や民事再生、個人再生を裁判所に申し立て、認められた場合は、氏名と住所が官報に記載されます。

自分で債権者と交渉し、債務額を減らす私的整理の場合や、裁判所への申し立てでも調停や特定調停で債務整理をした場合は、官報には載りません。官報に載ってしまっても、日常生活には大きな影響はありません。

官報は新聞と違って一般の人が読むことはほぼ皆無で、金融機関などがチェックのために購入しているのが実状です。よって、自分の周囲の人たちに、自分が破産したことなどを知られる危険はほぼ皆無と言ってよいと思います。

債務整理をしなくても借金をまとめることで返済のめどが立つ場合もあります。
どうしても自己破産などをしたくない人にはおまとめローンを利用して返済の道を探るのも悪くはない選択です。

しかしおまとめした場合でも完済までは遠い道のりですので長い時間をかけてコツコツ返していくいばらの道が待っています。