自己破産後とはどんなもの?

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れは、弁護士または司法書士へ依頼を行った時点で受任となり、各債権者へ受任通知が発送されます。受任通知が到着した債権者は、返済の督促を直接行うこと、電話連絡をするなどの行為が弁護士や司法書士を介することとなります。

これにより、依頼者は一時的ではあるものの、安定した生活を送ることができ、手続きに必要な費用を積み立てることになります。この期間には、弁護士の場合は裁判所への破産宣告および破産審尋を行い、債権の回収が困難な状態になります。

ただし、司法書士へ依頼した場合は破産申請者が自ら手続きを行うこととなり、手間や専門性を考えると弁護士へ依頼するのが得策です。その後、同時廃止事件の場合は約3ヶ月程度で、免責審尋が実施され、官報へ公告後約1ヶ月で免責確定となります。

一方、破産管財となった場合は財産の処分や破産管財人弁護士との面談、債権者集会といった手順を踏み、6ヶ月から1年程度の期間を要した後、免責審尋が行われることとなります。

その後、免責確定までの期間については同時廃止と同じではあるものの、債権者集会に債権者が出席しないものの、異議申し立てが行われる可能性は残っています。

ただし、余程の問題や悪意が無いかぎり、異議申し立てを行ったとしても破産者からの債権回収は出来ないものとなります。

自己破産を食い物にする悪徳弁護士に注意が必要

現在では、自己破産や任意整理を検討する方を食い物にする悪徳弁護士の存在が指摘されており、手続きを検討する方は注意が必要です。

特に、弁護士と司法書士間における競争の激化により、低報酬を謳っいながら実質的な報酬が高額になったり、余った費用を返還しないといった弁護士が摘発されることがあります。

自己破産は、あくまで弁護士会が定める報酬および裁判所への予納金、破産管財事件の場合は管財人への報酬が発生します。手続きをする際は、必ず手続きに掛かる概算費用や明細を提示し、契約書を取り交わす弁護士を選択することが重要です。

また、免責が確定し、余った費用の返還および実際に掛かった費用の明細を提示する弁護士が一番安心できます。もし、見積もりが無い場合は自己破産の手続き依頼を避ける必要があります。

「低料金で自己破産の手続きを引き受けます」などと言って整理屋・紹介屋といった悪質な債務整理業者をを紹介するだけの提携弁護士に注意が必要

世の中には、「低料金で自己破産の手続きを引き受けます」といって弁護士を紹介する整理屋や紹介屋と呼ばれる輩がいます。このような業者の実態は、司法書士や弁護士といった本来であれば、債務整理を手助けするべき立場にある人間もおり、大きな問題となっています。

今では、弁護士および司法書士も資本主義社会の中にあり、競争力が必要とされています。しかし、実態としては弁護士や司法書士といった立派な資格を得てはいるものの、経営力が無く、悪事に染めるケースもあります。

基本的に、債務整理自体に『低金利』や『低報酬』を謳う弁護士は、要注意であり別の弁護士を紹介する場合は悪徳と考えることが必要です。もし、自己破産を検討され、悪徳弁護士を警戒されている場合は法テラスやインターネットの口コミを確認することがおすすめです。

また、弁護士自体の実績や対応状況についても判断材料となります。実際、悪徳弁護士の対応や手口については、YouTubeでも取り上げられており、非常に参考になる情報が多くあります。

自己破産したら家族(配偶者・子供)に影響するの?

自己破産は裁判所に自己破産を申し立てた本人だけに適用される制度ですので、家族も同時に自己破産をするということではありません。

しかし、自己破産が認められた場合には、一定以上の財産はすべて処分されることになりますから、不動産や自動車などの処分によって家族に影響が出る可能性は低くはありません。

特に家族が連帯保証人になっているような場合には家族に債務弁済の義務が生じますから、大きな影響が出ます。このような場合には家族もまた自己破産になる可能性が非常に高いと言わざるを得ません。

自己破産するとクレジットカード・住宅ローンは組めない?

自己破産をすると、クレジットカードおよび住宅ローンの契約が出来ないということが昔から騒がれています。

自己破産手続きおよび免責確定により、官報にその事実が残り続けるものの、紙媒体からその情報を探し出すことは非現実的であり、個人信用情報機関も長期間の情報管理はリスクを負うこととなります。

結果として、電子情報は10年を経過することで抹消され、スーパーホワイトと呼ばれる状態になり、新たに信用情報を積み重ねることでクレジットカードや住宅ローンの契約も可能になります。

ただし、契約する際は過去に債権者となった金融機関や信販会社は避ける必要があり、その点を気を付ければマイホームのローン購入にも可能性が生じます。

クレジットカードについては、利用限度額を必要最小限に抑えることやキャッシングは利用しないといったことで、信用情報の再構築により自己破産を検討する以前の生活に復帰することも可能です。

自己破産は1度しかできないの?

結論から言うと、何度でも自己破産はできますが、現実的には難しいといえます。自己破産の回数に規定がないことは、破産法という法律にも記載されています。ただし、一度自己破産をしてから7年経過していないと、改めて自己破産をすることはできません。

さらに、実際に自己破産をする際は裁判所へ申請をし、それを認めてもらえるかどうかも裁判所が判断してくれます。一度自己破産してしまった過去を顧みず、再度自己破産に陥る状況を作った人間に対して温情をかけるほど、裁判所は甘くありません。

そういった理由から、常識的に考えて2度、3度と自己破産をすることは難しいでしょう。

自己破産すると怪しげな金融業者からたくさんDMがくるってほんと?

よく自己破産すると妖しげな金融業者からたくさんのDMが送られてくると良く聞いたことがありましたが、少し前にいるわたしの知り合いが自己破産してしまいました。ほんとうに落ち込んでいる知り合いでしたが、なんとか気持ちを持ち直し、今は普通の生活に戻りつつあります。

そんな知り合いのところには妖しげな金融業者からのDMなんてもなら送られてきたことはなかったです。わたしも良くこの話を耳にしてたので、心配になって聞いて見ましたが、そのようなことは一度もないとのことです。噂は噂とし、信じすぎないことも一つです。